大町市議会 2022-12-08 12月08日－03号
そして、今言われた市の単独事業でやる灯油の助成事業、該当要件として、７５歳以上の世帯や重度の障害者がいる世帯、母子世帯、父子世帯などの条件をつけています。非課税３，３００世帯のうち該当は、その中で１，７００世帯しか該当にならないわけです。半分以下であります。 困窮世帯に助成の目的を果たすためには、国や県の事業のように住民税非課税世帯の全てに支給すべきだと思いますが、見解をお願いします。
そして、今言われた市の単独事業でやる灯油の助成事業、該当要件として、７５歳以上の世帯や重度の障害者がいる世帯、母子世帯、父子世帯などの条件をつけています。非課税３，３００世帯のうち該当は、その中で１，７００世帯しか該当にならないわけです。半分以下であります。 困窮世帯に助成の目的を果たすためには、国や県の事業のように住民税非課税世帯の全てに支給すべきだと思いますが、見解をお願いします。
傷病手当金につきましては、先月末時点で３件の相談を受けており、相談者へ該当要件等を説明したところであります。いずれも、公式ホームページ及び広報なかの特別号等により周知を図っているところであります。
市の省エネの取組が補助金の該当要件を満たしているのであれば、積極的に補助申請を行っていきたいと思っております。 ○議長（野沢明夫） 竹内 巧議員。
改正する主な内容につきましては、第16条中に償還免除について新たに設ける該当要件として、「教育委員会が別に定める期間、小諸市に継続して居住したとき」を加えるもので、この期間は貸与を受けた期間と同じ期間とすることとしています。 附則で、この条例は公布の日から施行するものとし、経過措置として、既に貸与を受け平成31年4月1日以降に償還を開始する者について同様に適用することを規定するものでございます。
現在、要保護者に該当する者はいませんので、準要保護者についていうと、該当要件の一つとして、地方税法による村民税非課税もあり、課税されることで影響が全くないとは言えませんけれども、総合的に生活の困窮度により、援助が必要か否かを判断することになり、必要となれば準要保護者として支給されることになるということで、多少、このほうは緩みがあるということですね。
このときの給付金の該当要件の中に、前年の所得の関係が、これは非課税ということではなくて、一定の金額、配偶者控除と扶養控除を含めた中で計算をした額で一定の範囲におさまってくるということになりますので、扶養控除が減りますとその部分だけ控除金額がなくなりますので、計算上残った金額がふえる、こんなふうなシステムになっています。 ○議長（島立雄幸） 伊藤眞智子議員。
しかしながら、平成18年度までは比較的穏やかな該当要件が設定されており、不況対策としての意味合いの薄い融資申込者も不況対策特別資金の融資対象となり得る状況の中で利用者が出てまいりました。このため、この該当要件を見直して、金融機関の相当程度の経営合理化に伴い、借り入れが減少している企業者という要件を外したため、融資件数が減少したものと考えております。
指定管理者の選定基準につきましては、長野市公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例第四条に基づきまして、指定管理者を選定する該当要件となっております住民の平等利用を確保する観点から、まず団体の理念や管理運営方針、利用者への対応を審査項目としました。
その後のお盆のときに、かなり雨が降ったわけですけれども、これはその該当要件には達するわけですけれども、実際の自然条件だけではなくして、実際に被災があったということが、もちろんその採択要件にもなりますし、その被災というものは通常管理範囲内、通常の維持管理の範囲内というものであれば、これは被災対象にはなりません。
町の介護手当の支給対象者は特別障害者の手当、あるいは障害児童福祉手当、県の介護慰労金を受給している人を対象としておるということ、また介護手当の支給要件となる対象者が３割以上から６５歳未満の方を介護している介護者が大半であり、寝たきり老人や痴呆性老人の介護手当とは対象年齢、支給該当要件等が違うために、支給方法にも違いが出て良いのではということの御意見が出ておりまして、そういう中でこれを決めたものであります
そして、その中で３カ月及び６カ月の有効期限を持ったこの短期保険証の交付該当要件はどうなっているか。３カ月は当該年度を除く直近過去３カ年に納付がなく、かつ滞納額が 100万円以上の世帯主、これが３カ月。